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韓国国立中央図書館（NLK）、同館所蔵の貴重書約200点のデジタル画像を「NAVER知識百科」に提供
2018年9月21日、韓国国立中央図書館（NLK）が、9月10日から、同館が所蔵する貴重書約200点のデジタル画像を「NAVER知識百科」から公開していると発表しました。
NLKでは、2015年から「NAVER知識百科」から同館の所蔵資料に関する情報を提供しています。
국립중앙도서관 소장 희귀본 콘텐츠 네이버 지식백과에 제공（NLK，2018/9/21）
http://www.nl.go.kr/nl/commu/libnews/article_view.jsp?board_no=9768&notice_type_code=3&cate_no=4続きを読む(2018/09/21 17:15)
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HathiTrust Research Center、HathiTrust搭載資料のテキストデータへのアクセスを、データマイニング等の非商用利用に限り、著作権保護期間中の資料にも拡大
2018年9月20日、HathiTrustは、ポリシーと分析ツールを更新し、HathiTrust Research Center（HTRC）において、データマイニングやコンピューターによる解析といった非商用利用に限り、著作権保護期間中のものも含めて、HathiTrustに搭載された1,670万件分のアイテムのテキストへのアクセスを提供すると発表しました。続きを読む(2018/09/21 16:40)
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JSTORのアカデミックスキル習得のために無料オンラインコース“Research Basics”の利用時の登録が不要に
2018年9月19日、大学初年度の学生や大学進学希望の学生を対象にJSTORが開設している、アカデミックスキルを習得するための無料オンラインコース“Research Basics”の利用時の登録が不要になりました。
同コースを、オンライン学習プラットフォーム「ムードル」から、LibGuides上に移設して実現したものです。
内容は、JSTOR特有のものに限らない学術調査に必要な主要なリサーチスキルが含まれています。
JSTOR makes its Research Basics course easier to access（JSTOR，2018/9/19）
https://about.jstor.org/news/jstor-makes-its-research-basics-course-easier-to-access/続きを読む(2018/09/21 12:02)
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研究図書館センター（CRL）、デジタル化資料が1,000万ページを超える
2018年9月1日、北米の研究図書館センター（CRL）がデジタル化を行なったページが700万ページを超えたと発表しています。
1,000万ページの節目となったのは、1944年から1945年に出版されたグアテマラの新聞“El Libertador: órgano del Frente Popular Libertador ”（会員館のみ閲覧可）でした。
CRLでは現在2万8,000タイトルを提供しており、オンライカタログや主要なディスカバリーサービスを通じて利用可能で、提携機関によるコンテンツとあわせ4,000万ページ分以上のデータを加盟館に提供しています。
CRL Reaches 10 Million Page Milestone（CRL，2018/9/1）
http://www.crl.edu/news/crl-reaches-10-million-page-milestone続きを読む(2018/09/21 11:44)
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国立情報学研究所（NII）、2017年度のCiNiiのサービスに関するアンケート結果を公開
2018年9月10日、国立情報学研究所（NII）は、2017年度に実施したCiNiiのサービスに関するアンケート結果の概要を公開しました。
このアンケートは、2017年11月13日から12月22日にかけて実施されていました。
昨年度の CiNii のサービスに関するアンケート結果概要（NII，2018/9/10）
https://support.nii.ac.jp/ja/news/cinii/20180910
CiNii Articles のサービスに関するアンケート（平成29年度）　ご回答の集計
https://ci.nii.ac.jp/info/ja/a_result_2017.html続きを読む(2018/09/21 11:28)
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国立公文書館、東京本館閲覧室において「絵入自由新聞・明治新聞一枚物」（明治新聞雑誌文庫所蔵）「梧陰文庫」（國學院大學図書館所蔵）のデジタル画像の提供（閲覧）を開始
国立公文書館が、東京本館閲覧室の専用端末（1台）で、「絵入自由新聞・明治新聞一枚物」（明治新聞雑誌文庫所蔵）、「梧陰文庫」（國學院大學図書館所蔵）のデジタル画像の提供（閲覧）を開始したと発表しています。
同館では、他機関が所蔵する国の公文書やこれを補う情報が記載された資料を対象に、デジタル複製によるそれら資料の収集及びそれらの提供に当たっての課題把握を行なうことで、歴史資料等の収集及び提供を実現する事業を実施しています。
国立公文書館　お知らせ
http://www.archives.go.jp/

※「絵入自由新聞・明治新聞一枚物（明治新聞雑誌文庫所蔵）及び梧陰文庫（國學院大學図書館所蔵）のデジタル画像の提供についてnew」とあります。
絵入自由新聞・明治新聞一枚物（明治新聞雑誌文庫所蔵）及び梧陰文庫（國學院大學図書館所蔵）のデジタル画像の提供について（国立公文書館）
http://www.archives.go.jp/news/20180920.html続きを読む(2018/09/21 11:17)
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ケンブリッジ大学出版局（CUP）、論文共有サービスCambridge Core Shareの恒久化・拡大を発表
2018年9月19日、英・ケンブリッジ大学出版局（CUP）は、2017年12月から試行していた学術プラットフォームCambridge Core上での論文共有サービス、”Cambridge Core Share”を恒久的な機能とするとともに、対象文献を拡大することを発表しました。
Cambridge Core Shareは、著者また購読者が出版者版の論文について、閲覧のみ可能な版へのリンクを生成し、電子メールやSNS等を通じて他者と共有できるサービスです。CUPの発表によれば、10カ月間の試行期間中に6,0000以上のリンクが生成され、当該リンクを通じての月間閲覧数は14,000回以上にまで伸びているとのことです。これを受け、CUPは同機能を恒久的に提供することを決定するとともに、対象となる雑誌を現在の250誌超から、CUPの全雑誌へと拡大する予定であるとしています。また、試行期間中は2016年以降出版の論文しかサービス対象となっていませんでしたが、現在は1997年以降に出版された論文にまで範囲を拡大したとのことです。続きを読む(2018/09/20 16:22)
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大阪府立図書館、「平成30年北海道胆振東部地震」で被災し、大阪府及び近隣府県へ避難している住民を対象に利用者登録を実施
2018年9月20日、大阪府立図書館が、「平成30年北海道胆振東部地震」で被災（平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震に係る災害救助法の適用者）をし、大阪府及び近隣府県（京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県・三重県）に避難している住民を対象に、臨時的措置として利用者登録を実施すると発表しました。
実施期間は、2019年3月31日までです。
なお、同館では、「平成30年7月豪雨」で被災し、大阪府及び近隣府県に避難している住民へも利用者登録を実施しています。
平成30年北海道胆振東部地震により大阪府および近隣府県に避難されている皆様へ　《大阪府立図書館利用者登録のご案内》（大阪府立図書館，2018/9/20）
http://www.library.pref.osaka.jp/site/info/oshirase-hokkaidou2018.html続きを読む(2018/09/20 16:19)
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【イベント】三田図書館・情報学会2018年度研究大会　ラウンドテーブル「図書館情報学の研究成果を書籍出版する」も開催（10/13・東京）
2018年10月13日、慶應義塾大学三田キャンパスにて、三田図書館・情報学会2018年度研究大会が開催されます。
図書館情報学に関する研究発表が行われるほか、午後の時間帯には「図書館情報学の研究成果を書籍出版する」と題したラウンドテーブル（出席者が積極的に討議に関わる場）が設けられています。開催案内によれば、「近年の学術書籍出版の動向を背景にして、研究者と出版者のそれぞれの立場から、図書館情報学の研究成果を出版物として公表する際の課題や問題点、改善案などについて話題提供し、これをもとに出席者で議論する」とのことです。
三田図書館・情報学会 2018年度研究大会
http://www.mslis.jp/am_2018.html
三田図書館・情報学会2018年度研究大会ラウンドテーブル「図書館情報学の研究成果を書籍出版する」
http://www.mslis.jp/am2018abst/2018roundtable.pdf
続きを読む(2018/09/20 15:20)
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国際図書館連盟（IFLA）、欧州議会での著作権指令改正案可決に対してプレス・リリースを発表
欧州議会が2018年9月12日に著作権指令改正案を可決したことをうけ、9月13日、国際図書館連盟（IFLA）がプレス・リリースを発表しています。
プレスリリースでは、今回可決した改正内容が発効した場合、図書館は、国境を越えたネットワークを通じても含めて、保存のための著作物のデジタル化の可能性が明確となり、また、教育のための著作権の除外規定からの恩恵も受けるとしています。
一方で、オープンアクセス（OA）論文やオープンな教育資源（OER）を搭載するの非営利のプラットフォームに深刻な影響を与える条項、ニュース記事のスニペットへの支払い義務、グローバルイノベーション分野において欧州を遅れさせる混乱・リスクを招くテキスト・データ・マイニングに関する規則の複雑さなどに懸念を示してします。
IFLAでは、欧州の著作権改革は、今後、欧州委員会・欧州議会・加盟国での議論へと進むが、全ての関係者が、より創造的で革新的な未来のために正しい道を進むために必要なことを確実に理解するようにするとしています。続きを読む(2018/09/20 15:10)
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