2019年7月11日、米国図書館協会（ALA）が、同国の図書館プログラムの特徴・利用者・成果・価値、および、同分野において成功するために要求される能力について調査した研究の結果を概説する報告書“National Impact of Library Public Programs Assessment: Phase 1: A White Paper on the Dimensions of Library Programs and the Skills and Training for Library Program Professionals”を公開しました。
米国博物館・図書館サービス機構（IMLS）の助成を受けた2年間のプロジェクトNILPPA（National Impact of Library Public Programs Assesment）によるもので、調査は、社会科学のシンクタンクNew Knowledge Organizationと連携して行われました。
報告書の前半では、図書館のプロファイル、プログラムの特徴、プログラムの利用者、プログラムの管理等、図書館のプログラムの主要的側面と副次的側面を識別するための、図書館プログラムの分類フレームワークを紹介しています。続きを読む(2019/07/16 16:11)
2019年7月11日、PeerJ Preprintsにおいて、ラテンアメリカ諸国における学術情報流通・オープンアクセス（OA）の現状からPlan Sの問題点を論じる文献” Plan S in Latin America: A precautionary note”が公開されました。著者はアルゼンチンの研究者、Humberto Debat氏とDominique Babini氏です。
Plan Sにはすでにラテンアメリカからもアルゼンチンが参加を表明しているとのことですが、今回発表されたプレプリントではラテンアメリカ諸国のPlan Sへの参加は時期尚早であるとしています。具体的な問題点として、現在のPlan Sガイドラインでは「コストと価格の透明性」に関する実際の扱いがどうなるかが不明であり、cOAlitonsにおいて妥当と認められたAPCの金額が北側諸国にとってはそうでも、ラテンアメリカにとっては大きな負担となる可能性や、仮に発展途上国には配慮がなされるとしても、ラテンアメリカがその対象になるかもわからないとしています。全体として、Plan Sの目的には賛同するとしつつ、特権的な一部の機関が国際的な学術出版の将来像を展望し、導くという姿勢に異を唱えています。続きを読む(2019/07/16 15:41)
2019年6月26日、クラリベイト・アナリティクスの日本法人クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社と、株式会社日立製作所が、海外特許文献の調査を効率化するサービスを共同開発し、日立製作所の特許情報提供サービス「Shareresearch」のオプションサービスとして販売を開始したと発表しました。
新たに共同開発されたサービスは、クラリベイト・アナリティクスのグローバル特許データベース「Derwent World Patents Index (DWPI)」の情報をShareresearch上でも閲覧可能とするものです。DWPIでは30以上の言語による海外特許情報を英語に翻訳し、新規性や用途などの項目別に要約して提供していますが、新サービスではDWPIの情報の一部が日本語にも翻訳され、表示されるとのことです。
日立製作所のプレスリリースでは、プロトタイプを用いた検証では、一定時間内に読解できる特許の件数が約40%増加したとされています。続きを読む(2019/07/16 15:10)
